21世紀へむけての情報基盤構想

５．２１世紀に向けての情報基盤構想

1)情報スーパーハイウェイ

　現在、アメリカ政府は、国力増強策の大きな柱として、大量・高速な情報通信ネットワークの構築を、21世紀に向けての重要な社会的基盤と位置づけ、さまざまなプロジェクトを実行に移している。
クリントン政権のゴア副大統領は、彼が上院議員であった1991年に、高性能コンピューティング法（HPCA : High Performance Computing Act ）を成立させ、これによってＨＰＣＣ（High Performance Computing and Communications ）といわれる、高度なコンピュータ技術の開発や科学研究、あるいは教育研究環境の支援などを推進するための５ケ年計画がスタートした。その中心となる、ＮＲＥＮ（National Research and Education Net- work＝全米研究教育ネットワーク）は、高等教育機関のアカデミック・ネットワークを統合・拡充し、全国の学校や図書館もこれに接続できるようにしたり、ギガbps 級の伝送能力を持つネットワークの研究開発を行っていこうとするものである。全米科学財団のＮＳＦｎｅｔもこれに統合化されて大幅な高速化が図られることとなっており、インターネットの新しいバックボーンとなろうとしている。通信量が飛躍的に増大できるため、学術用途だけでなく、これまで規制のあったインターネットの商用利用にも大きな道が開かれようとしている34) 。ＡＬＡ（American Library Association) をはじめとするアメリカの図書館界もＮＲＥＮ構想には積極的な姿勢を示しており、公共図書館でもインターネットに接続してサービスを提供しているところが増えているという35) 。
　ＨＰＣＣは、クリントン政権が提唱している、ＮＩＩ（National Information Infra- structure ＝全米情報基盤）政策の技術的基礎を提供するものである。ＮＩＩは、地方政府や学校・病院・図書館などの全ての公的機関、さらに企業や全家庭を高度な双方向ネットワークで結ぼうというもので、その整備に必要な民間・公共投資の促進策、規制緩和策などを含む革新的な通信政策である。かつて全米に張り巡らされた高速道路網が物流革命と経済躍進をもたらしたことにあやかり、情報スーパーハイウェイ構想と呼ばれている。
　現在のアメリカでは、公的資金によるネットワークの構築には限界があるが、基幹回線網の光ファイバ化はほぼ完了しており、今後の普及は各州の行政機関や民間企業が担っていくものとされている。既に全家庭の約６割がＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）に加入しているアメリカでは、これとコンピュータ網とを合体させれば、双方向ネットワーク網の構築は比較的たやすいとされており、ＣＡＴＶ会社や電気通信事業者が競って新しいサービスの開発に邁進している。好きな映画をいつでもリクエストして見ることのできるビデオ・オン・デマンド（video on demand ）サービスなどもスタートしており、ハリウッドの映画産業を擁するアメリカならではの立ち上がりのはやさを見せている。このようなソフト面の蓄積によって、アメリカのマルチメディア産業は、その優位性を確かなものにしつつあると言えるだろう。

2)Ｂ－ＩＳＤＮ

　わが国では、1980年代にニューメディア・ブームといわれるものがおこって電気通信利用への関心が高まり、郵政省のテレトピア計画（1983年）、通産省のニューメディア・コミュニティ構想（1983年）、農林水産省のグリーントピア計画（1986年）、建設省のインテリジェント・シティ計画（1986年）など、省庁ごとの地域通信振興策や都市基盤整備計画が策定され、日本中にモデル地域が指定されている。もっとも、当時生まれた双方向都市型ＣＡＴＶやキャプテンシステムなどのニューメディアは、現在に至っても期待されたほどの普及ぶりとは言い難い。
　ＮＴＴでは、1984年に東京の三鷹地区でＩＮＳ（Information Network System＝高度情報通信システム）技術実験を行い、その成果も反映して、1988年にはＩＮＳネット64とよばれる商用サービスを開始した。これは、1970年代からＣＣＩＴＴで国際標準化が進められてきた、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ＝統合サービス・ディジタル網）を世界にさきがけて実現したものであった。
　ＩＳＤＮとは、伝送路や交換機をディジタル化し、これまで電話、コンピュータ、画像伝送などが、それぞれ別の通信網を設けていたのを統合して一元的なサービスを提供できるようにしたものである。１本の加入者線で、電話や電話以外の通信サービスを受けることのできる多目的なインタフェイスを提供し、ユーザは電気コンセントのように汎用性のある簡単なソケットを差し込むだけで、あらゆる情報機器がネットワークに接続できる。ＩＮＳネット64は、１本の加入者線で、64Ｋbps の情報チャンネル２つと、16Ｋbps の信号チャンネル１つを提供していたが、1989年から開始されたＩＮＳネット1500は、1.5 Ｍbps の情報チャンネル（ほかに情報チャンネルと信号チャンネルの幾つかの組み合わせタイプがある）を持ち、動画像や超高速データ通信が可能となった36) 。
　ＩＮＳに続いて1990年代から登場したのが、Ｂ－ＩＳＤＮ（Broadband ISDN＝広帯域ＩＳＤＮ）である。これは各ユーザの端末まで光ファイバをひき、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）といわれる高速交換技術などを利用して、 155Ｍbps の高速伝送が可能である。１本の加入者線はＩＮＳネット1500の 100倍（電話回線2400本分）の容量を持っており、コンピュータ通信だけでなく、ハイビジョンテレビの高精細画像の伝送や、多チャンネルテレビ放送など、本格的なマルチメディア通信が可能となる。ＮＴＴでは、2015 年までに45兆円をかけ、全国のオフィスや家庭を光ファイバで結んで、Ｂ－ＩＳＤＮによるサービスを実現するという、次世代通信網整備計画を発表している。
　これはまぎれもなく21世紀を支える重要な新社会資本となり得るものであろうが、さてそこで何ができるのか、何をしたいのか、というソフト面になると、今ひとつ具体的な見通しははっきりしてこない。そこで1992年、Ｂ－ＩＳＤＮの社会的実用性の実証や、普及促進などを目的として、新世代通信網実験協議会（ＢＢＣＣ：Broadband ISDN Business chance & Culture Creation)が設立され、関西文化学術研究都市において実用実験を行っていくこととなった。多地点間映像伝送、ハイパードキュメンテーション、高速ＬＡＮなどの利用研究を行い、大学間の知識ベース交換や教育支援、電子図書館、マルチメディア通信販売など、さまざまなアプリケーションが試みられることになっており、その成果が注目されている37) 。